サポート事例
権利トラブルの予防
レポート化、タイムスタンプのすすめ
他社との開発競争にまけない!
(開発資料、先行資料の日付確保)

他社との開発競争に勝ち、優れた開発アイデアを保護するためには、特許出願のほかに資料の日付確保が重要です。
アイデアを練っていた製品について、他社に先に発売された、というご経験はありませんか?
また、他社が先に特許出願していた、というご経験はありませんか?
業界内では技術のトレンドが存在し、競合他社も同様の技術開発を進めていることが少なくありません。せっかく自社内で開発を進めていたのに、他社に同じようなものを発売されたり、特許を取られたりすると、こちらの事業化が影響を受けてしまいます。
例えば、昔から練っていたアイデアの製品が他社から発売されると、それこそこちらが元祖だと言いたいくらいです。
また最も警戒すべきは、自社の開発製品が他社に特許化されてしまうことです。例えば、もし他社に特許を取られてしまっては、製品の再設計を余儀なくされてしまいます。
もし他社から特許権を行使されるようなことがあれば、先にこちらが開発していたという資料を揃えて先使用権(※)を主張する必要性がでてきます。あるいは、他社の発売前にこちらで公表していた公知品や公然実施品であるとして、特許を潰す(情報提供、異議申し立て、無効審判)必要性も出てきます。
これらの手続きのためには、開発資料の日付の確定や、公知資料のコントロールが重要となります。
しっかりとした開発記録を残したり、日付入りの図面を随時記録してそのたびに確定日付をとっていれば、開発の記録があるとして先使用を主張できますが、図面は上書き更新することも多く、開発記録をこまめに残すのは手間がかかります。また、これらはあくまでも社内資料のため、いざという時に日付を証明することができません。かといって書類の全てに確定日付を取ることもできません。
また特許出願をすれば日付は確定するのでしょうが、すべてのアイデアを出願するには膨大な費用が掛かり、またそもそも、特許性があいまいな段階では費用と手間に見合いません。
この対応策として、第三者レポートの作成、各種資料のタイムスタンプ化、という次善の資料管理方法があります。第三者レポートの作成とは、特許事務所やアドバイザーと打ち合わせを行い、レポートを弁理士やアドバイザーの名前入りで残すことです。第三者が入っていることで、内部資料と比べて資料の証拠力がずっと上がります。
また重要書類化しそうな資料は、タイムスタンプ事業者のタイムスタンプを取ってファイリングしておきます。公証役場へ行くことなく日付を公証化できるため、重要度の高い書類は早めにタイムスタンプ化しておくことをおすすめします。
- ※ )特許の先使用権は周知である必要はなく、出願前に実施または実施の準備を行っていたという客観的資料があれば足ります。
- ※1)弊所ではパテントレボートによって弁理士コメント付きの第三者レポートを作成します。
- ※2)タイムスタンプ事業は弊所でも行っております。重要書類の確定日付を1両日以内に取ることができるので、有効に活用すれば特許トラブルを回避することができます。